風疹ワクチン接種へ公費助成を　共産党京都市議団が申し入れ

　日本共産党京都市議員団（山中渡団長、15人）は24日、風疹患者が増加していることを受け、ワクチン接種に対する公費助成を求める申し入れを門川市長あてにおこないました。以下、全文を紹介します。

日本共産党京都市会議員団　　団長　山中　渡

　2012年夏の風疹患者の急増以来、2013年はこれまで最多の患者数が続いています。風疹のシーズンである春先から初夏を迎え、今後さらなる患者数の増加と長期化が懸念されています。
　風疹の単独ワクチンが不足しているため、多くは麻疹風疹ワクチン（ＭＲワクチン）を接種することになり、この場合は約9,000円程度かかります。
　風疹患者の多くが20代から40代の成人男性、20代の女性です。
　風疹の予防接種は1977年から始まり、1994年までは中学生の女子のみに集団接種が行われていました。このため、今の30代後半以上の男性は予防接種をほとんど受けられていません。予防接種は、1995年からは男女とも1歳から7歳半までの間などに受けることになりましたが、強制ではなく、努力義務とされたため、今の20歳代後半から30代前半の男性の接種率は低いこととなっています。このため、今の「20代から40代の男性」に患者が多くなっているとみられています。
　風疹の罹患により問題になるのは、妊娠初期の女性がかかった場合、胎児に「先天性風疹症候群」と総称される先天性心疾患や難聴、白内障などの障がいが出る恐れがあることです。一方で、妊婦には風疹ワクチン接種はできません。妊娠を希望している女性、および幅広いまわりの人たちへの予防接種が必要です。
　よって、日本共産党市会議員団は、京都市に次のことを強く求めるものです。

一、現在、公費助成に取り組む自治体が増えており、京都市においても京都府と協議し、希望する全ての人が自己負担なしで予防接種を受けられるよう、早期に公費助成を行うこと。
一、国、府に対して、風疹単独ワクチンの早期確保と財政支援を求めること。