参院京都選挙区（改選数２）“自共対決”の構図クッキリ（２）

憲法・歴史認識

時代逆行ぶりに不安広がる

　参院選の一大争点に浮上している憲法問題。安倍内閣が憲法96条改定を“突破口”に押し出したことが９条改定の是非を越えて多くの人の批判を広げるとともに、自民党「改憲案」のあまりの時代逆行ぶりに不安が広がっています。
　西田氏は、自民党「改憲案」を起草した「憲法改正推進本部起草委員会」幹事を務めましたが、そもそも憲法をめぐっては、「占領基本法であり、占領が終わった段階で破棄されなければならなかった」「明治憲法を復活させ、足らざる部分を改正すればいい」（４月16日の街頭宣伝）という異常な憲法“破棄”論が持論です。
　北神氏は西田氏同様に、「この憲法は改正して当たり前。米国の占領下、不自然な状態で制定された占領憲法」（12年８月３日、国家基本問題研究所の月例研究会）と主張。９条について、「『交戦権を認めない』という憲法は国家の否定。これは削除して自衛権さらに集団的自衛権を明確に規定すべき」（同）と述べるとともに、「今の前文には国柄のようなものが欠けている。天皇、皇室が日本の中心にあるということを当然盛り込むべき」（同）と自民党同様の古色蒼然とした改憲を志向しています。
　山内氏は広報担当の畑本久仁枝氏が「基本的に憲法改正には賛成。（外国から）あてがわれたものではなく、自らの手で規範を作り上げることが大切だ」（「毎日」18日付）と述べています。

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安倍首相が暴言を誘発

　また、安倍首相が日本軍「慰安婦」問題の強制性と政府の関与を認めた河野官房長官談話（1993年）を敵視し、村山首相談話（1995年）については、「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行ったという核心部分を明示的に引き継ぐとは言わないもとで、「日本維新の会」の橋下共同代表・大阪市長が「慰安婦制度は必要だった」と暴言を吐き、世界的な批判を招いています。
　西田氏は、昨年11月、米ニュージャージー州地元紙に掲載された日本軍「慰安婦」の強制性と政府責任を否定する意見広告に賛同者として名前を連ねました。また、自身の機関紙や街頭宣伝などで「慰安婦」問題について、「そもそもこの問題はその存在自体が事実ではありません」（機関紙『ｓｈｏｗｙｏｕ第72号』12年10月20日）、「歴史の事実としてそんなものはなかったということがはっきりしている」（４月８日の街頭宣伝）という異常な発言を繰り返しています。

西村眞悟氏らと連名で賛同

　北神氏は、衆院議員１期目の07 年、ワシントン・ポスト紙に掲載された日本軍「慰安婦」の「強制連行はなかった」と主張する意見広告に賛同し、当時の自民、民主両党の「靖国」派議員とともに名前を連ねました。この時の賛同議員には、現在安倍内閣の閣僚を務める稲田朋美氏や「売春婦とセックススレイブ（性奴隷）とは違うんだ。売春婦は日本にまだうようよいるぞ、韓国人」などと発言して維新の会を離党表明した西村眞悟氏（当時は民主党議員）らがいました。
　山内氏は、橋下氏の暴言について広報担当の畑中氏が、「政府が避けてきたことをあえて言ったという意味で意義がある。党に傷がつくかもしれないが橋下さんでなければ言えない勇気ある発言」（「毎日」15日付）と評価しています。
　倉林候補は、2400人が詰め掛けた今年の憲法集会（３日、円山音楽堂）に参加し、安倍政権が96条改憲を争点にすると述べたことに対して、「受けて立とうじゃありませんか。憲法を守り抜くために全力でたたかう決意です」と訴え。また、橋下氏の暴言に対しては即座に緊急宣伝し、「女性の人権を踏みにじり、男性の人権もおとしめるもの。公党の党首、大阪市長としての資格はない。ただちに辞任すべき」と抗議するとともに、自民・公明を除く京都市議の女性議員有志で「すべての国民の人格や人権、尊厳を深く傷つける」とした抗議文を発表しました。（「週刊しんぶん京都民報」2013年５月26日付掲載）

参院京都選挙区（改選数２）“自共対決”の構図クッキリ（１）
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