京大の賃下げは違法　教職員９６人が支払い求め提訴

　京都大学の教職員ら96人が11日、大学に対し、賃金引き下げは違法として計約1183万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こしました。国家公務員に実施されている賃金削減に準じて国立大学法人が賃下げを行っているもので、全国５カ所で同様の裁判が行われています。
　提訴したのは京大職員組合の組合員で教授や准教授など教員54人と職員42人。訴状によると、組合と大学で３回の団体交渉を行いましたが合意に至らず、大学側は昨年８月から教職員の給与を最大で4.35％引き下げました。原告の組合側は、引き下げは契約違反で、引き下げが始まった昨年８月から今年４月末までの給与減額分を支払うよう求めています。
　会見した京大職員組合の高山佳奈子委員長は「財政状況が悪いわけでもなく、根拠が無い中で賃下げを強行された。また独法化され、公務員の立場を失ったのに、国家公務員の基準に合わせて賃金カットされるのもおかしい。こんな不合理なことが教育・研究機関で行われていいいのかと訴えたい」と話しました。