６月定例府議会本会議で28日、府職員給与削減関連の10議案の討論・採決が行われ、与党会派の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対し、加味根史朗議員が反対討論を行いました。
　加味根議員は討論で、削減提案は消費税増税を国民に押し付けることをねらった安倍内閣の不当な地方公務員給与削減に追従したものと指摘し、▽人事委員会勧告に基づかず、職員組合との合意なしに強行した▽府職員給与の100億円カットで京都経済と消費を冷え込ませ、民間給与を押し下げ、景気回復に逆行するもの▽給与削減を実施しないという選択肢を最初から放棄している▽京都府公立大学法人の人件費削減を運営交付金の削減という形で要請し労使自治に介入した―など反対理由を述べました。
　今回の府職員給与削減は、「地方自治の原則からも法的にも逸脱したもので本来撤回すべきもの。強行することは府政史上に汚点を残す暴挙」と厳しく知事を批判しました。

シェア