京都自治労連定期総会　京都自治体労働組合総連合（京都自治労連、池田豊委員長）は７月31日、京都市中京区で定期大会を行い、2013年度運動方針と新役員体制、オスプレイ追加配備を抗議する特別決議などを採択しました。
　運動方針は、▽生活保護の大改悪をはじめとした福祉、医療、介護、衛生などの社会保障改悪とたたかう▽憲法の改悪を阻止し、京丹後の米軍基地反対の運動を展開し、労働法制の改悪反対、消費税増税中止を府民的連帯でたたかう▽地域循環経済への転換。公契約条例や中小企業振興条例の制定▽高浜原発の再稼働などを許さず脱原発の運動推進▽非正規労働者の均等待遇確立▽道州制に反対し、公務員賃金削減に反対▽京都府知事選勝利へ奮闘―などです。
　特別決議は、30日に米海兵隊オスプレイが山口県岩国基地に陸揚げされ、８月中に沖縄県普天間基地に配備されることについて、「京丹後市への米軍レーダー基地建設に反対するとともに、オスプレイの追加配備に抗議し、『危険なオスプレイの即時全面撤去』『低空飛行訓練中止』を求めて断固たたかう」と述べています。
　池田委員長はあいさつで、参院選後に安倍首相が成長戦略の目的について「企業が最も活動しやすい国にする」と表明したことを紹介。そのために、解雇しやすい限定正社員の創設や公務員賃下げの地方押しつけ、非正規雇用を自治体職場でも増やすなどを心受有主義的政策の推進を狙っているとし、「『自助』の考えで社会保障削減も狙っている。自治体職場から地域住民と連帯してたたかっていこう」と訴えました。
　来ひんとして、日本共産党の倉林明子参院議員、京都総評の吉岡徹議長、自治労連の野村幸裕中央執行委員長らがあいさつ。倉林議員は、参院選の同党の参院議席数が11になり、全委員会への参加、憲法審査会への２人参加、議案提案権、党首討論などが実現したと報告。「府内の首長にあいさつして回っている。京都の窓口として活用してほしい」と呼びかけました。
　選出された役員は次の通り（敬称略）。○委員長＝池田豊○副委員長＝川俣勝義、古谷茂、小野敦（以上再）、新田昌之、上野靖○書記長＝松下卓充○書記次長＝佐藤陽子（以上新）。

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