京都市は24日、台風18号による被害で損壊した住宅を再建する際、被災者生活再建支援法による経費補助に、独自の上乗せ支援を行なうことを明らかにしました。日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）と同党京都市議団（山中渡団長、14人）が同日、被災対策を求める市への申し入れ（第２次分）を行った際に回答したもの。
　同法では、最大300万円、大規模半壊で同250万円を補助する仕組み。昨年８月、府南部豪雨で宇治市や京都市で被害が発生した際、府は各市と負担し合い、同法に加えて全壊で150万円、大規模半壊で100万円、同法が適用されない半壊に150万円、床上浸水にも50万円まで補助をしました。
　台風18号による市内の被害のほとんどが床上浸水などで、同法の適用外となります。そのため申し入れでは、すべての被害に対応できるよう制度の改善や支援対策を要求しました。回答した藤原正行・危機管理監は「府と協議している。今議会中には、必要な補正予算案を提案する」と述べました。

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