来年４月から消費税率を５％から８％へ引き上げることに反対する世論と運動が高まる中、安倍晋三首相は１日、増税実施を正式に表明しました。これに対し、「たたかいはこれから。増税実施を撤回させるため、中止の一点で共同しよう」と運動が始まっています。

消費税増税阻止　日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）は１日、京都市下京区の京都タワー前で、安倍首相の消費税増税実施表明に抗議し、中止を求める街頭宣伝を行いました。
　渡辺委員長は、安倍首相の表明について、「国会を開かず審議もせずに増税を決定した。こんなやり方は許されない」と強く批判。増税反対を正面から訴えた日本共産党が７月の参院選で躍進したことや、マスコミの世論調査で４月からの増税反対が多数を占めていることなどを示し、「多くの国民が増税反対の声を上げています。４月からの増税ストップの一点での運動を広げ、全力でたたかいぬきます」と訴えました。
　宣伝に参加した全京都企業組合連合会の大島喜好会長は、多くの中小企業が不況で苦しむ実態を紹介しながら、「中小企業の立場から断固として増税に反対します。大企業のための増税ではないのか。声を上げ、世論を動かせばストップさせることはできる」と述べました。
　「消費税増税の中止を求める税理士アピール」に参加する永野義典税理士は、多くの業者が消費税を納税できないため、滞納の半分以上を消費税が占めていることを示し「税の専門家の立場から、増税に反対します」と訴えました。
　日本共産党府議団や、消費税をなくす会、京都文化団体連絡協議会なども宣伝に参加し、増税反対を訴えました。（「週刊しんぶん京都民報」2013年10月６日付掲載）

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