日本共産党京都市議団(山中渡団長、14人)は2日、台風18号による被災者への支援を求める第3次申し入れを門川市長あてに提出しました。
申し入れは、9月28日に出向いた右京区京北をはじめ、214カ所の現地調査をもとに行ったもので、▽被災者住宅等再建支援は、床下浸水、商店や工場、不動産以外の商品も対象にする▽農林水産被害の全容を一刻も早く把握し、必要な体制の補強や関係団体への協力要請▽農地や農業施設、林道の復旧事業の地元負担軽減―など6項目を求めています。
議員団全員が参加。藤原危機管理監らが応対し、白須産業観光局長は「各局、区役所、府とも力を合わせ、オール京都で対応していきたい」と述べました。