京都府南部のごみ・し尿処理をする城南衛生管理組合（宇治・城陽・八幡市・久御山・宇治田原・井手町）は12日、組合議会の総会・廃棄処理委員会の連合審査を行い、５月に起きたごみ焼却施設の排ガスデータ改ざん事件について調査結果を報告しました。
　報告は、「安易な判断によるデータ書き換え」が行われ、「危険意識が欠如」していると指摘。同時に、記録計の人為的な電源切断が行われたことが新たに発覚。しかし、その原因の特定には至っておらず、不十分な内容にとどまっています。
　また報告書は、データ改ざんにいたった事故を起こした背景として、技術・知識の継承、人事配置に問題があったこと、事故が起きた排ガス洗浄塔の点検の改善などを指摘しました。
　同日の審査で、日本共産党の山崎恭一（宇治市議）、山本邦夫（八幡市議）両委員は、「約10年間で４割を超す人員を減らしてきたことが技術継承を阻害しているのではないか」「事故が起きた配管は長期にわたり部品が交換されず、プラントメーカーの点検・補修の改善を」と追及しました。（Ｙ）

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