北久保和夫　社会保険庁が解体・民営化され、職員525人が分限免職（解雇）された問題で、人事院は24日、不服申し立てを行っていた職員のうち８人の解雇を取り消しました。全厚生労働組合（全厚生）組合員では４人（うち京都は３人）が解雇を取り消され、13人の解雇が「承認」されました。
　25日に伏見区内で開かれた伏見地区労働組合協議会（伏見地区労）2014年度定期大会では、加盟団体である全厚生京都南分会の組合員で、解雇撤回を勝ち取った北久保和夫さんが代議員として発言・報告（写真）するとともに、「社会保険庁不当解雇撤回闘争勝利のため奮闘しよう」の大会特別決議を全会一致で採択しました。
　北久保さんは、「昨日東京で封筒を受け取り、『処分取り消し』と書いてありびっくりした」と報告し、「不当解雇撤回闘争でみなさんの温かい支援をいただき元気にがんばってこれた」と感謝を述べ大きな拍手を受けました。そして、「不服申し立てをした71人中24人、実に34％が解雇を取り消された。いかにずさんでいい加減でひどいかが証明された。人事院は、厚労省の解雇回避努力の不十分さを認めるのなら、全員の解雇を撤回すべき」として、京都15人の解雇撤回を求める裁判闘争勝利への決意を力強く表明しました。
　採択された特別決議では、請求者全員の分限免職取り消しと不当解雇の撤回、裁判闘争勝利への支援の強化を呼びかけるとともに、労働者に対する乱暴な解雇や「解雇自由化」の流れをストップさせるために引き続き奮闘するとしています。
　大会は、この１年間の活動報告ならびに2014年活動方針、京都府知事選挙勝利をはじめとした大会宣言を採択し、新しい役員を選出しました。（Ｓ）

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