府市民総行動　「いのちと暮らし、雇用と営業を守る―13秋の府市民総行動」（同実行委員会主催）が21日、京都市上京区の京都府庁前と同中京区の京都市役所周辺で開かれ、中小業者支援の拡充、米軍レーダー基地受け入れ撤回、消費税増税反対などを訴え、来年春の知事選での府政転換を呼びかけました。
　昼に行われた府庁前行動には約200人が参加。街頭演説会では、京都総評の吉岡徹議長が、不況で苦しむ中小業者の実情を示し、「安倍政権は消費税増税、社会保障切り捨てなど、府民の実態を無視し、暴走している。安倍政権の暴走から府民を守る府政に変えよう」と訴えました。
　京丹後市経ヶ岬で計画されている米軍レーダー基地建設問題で、同市民ら約20人が建設反対を訴えるために参加。多くの市民が反対する中、知事が米軍基地受け入れを表明したことを強く批判し、「丹後の海に米軍基地はいらない。知事は基地受け入れ表明を撤回すべきだ」と訴えました。
　農業、社会保障、女性団体の代表らが、それぞれＴＰＰ反対、医療・社会保障改悪問題、教育・子育てなどの分野での実態を示し、府政転換を訴えました。
　日本共産党府議団（前窪義由紀団長、11人）の光永敦彦府議は、ＴＰＰ反対や消費税増税反対の一点で、元副知事や府建設業協会などとも共同が広がっていることを示し、「山田知事は、消費税増税を推進し、丹後に米軍基地を押し付けようとするなど、府民に痛みを押し付けている。今こそ知事選に勝利し、府政転換を」と強調しました。
　参加者は、「消費税増税は中止せよ」「米軍基地受け入れは撤回せよ」「住宅リフォーム助成制度実現せよ」と声を上げながら京都府庁周辺をデモ行進しました。

シェア