秘密保護法反対講演会　「秘密保護法案」をめぐる国会審議が今週山場を迎えるなか、同法案に反対する講演会が24日、京都市内で開かれました。秘密保全法制や情報公開の問題点を取材している毎日新聞社会部記者の臺宏士氏が講演し、「日増しに広がる反対世論が歯止めとなっている。国民１人ひとりが危険性を語り広げることが廃案に結びつく」と呼びかけました。
　市民ウオッチャー・京都、京都・市民・オンブズパースン委員会、全国市民オンブズマン連絡会議の３団体が京都弁護士会館（京都市中京区）で開いたもので、市民ら130人が参加しました。
　臺氏は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による不当な情報収集の実態を暴露した元ＣＩＡ職員のスノーデン氏の事例について、「日本の将来を暗示している」と指摘。日本でも、自衛隊の情報保全隊がイラク派兵に反対する個人・団体を監視していたことや防衛省が情報公開請求した市民の身元調査を行っていたことなどが明らかになっているとのべ、「これらは、国や自衛隊の不当な行為をただしたいと情報提供した内部協力者があってこそ発覚したもの。秘密保護法案は、秘密保全の名の下に、こうした違法・不適切な情報収集活動の実態も覆い隠してしまう」と警告しました。
　また、スノーデン氏の告発を報じた英紙ガーディアンに対して、英捜査当局が告発情報を保存したハードディスクの破壊を命じたり、米司法省が取材源を特定するためにＡＰ通信記者の通話記録をひそかに収集していたことをあげ、「米・英のように紛争解決手段として軍事的選択をいとわない国と情報共有していくことの将来像を示している」と語りました。
　法案に反対し、街頭宣伝や国会議員への要請行動に取り組んでいる、京都弁護士会の藤井正大会長が特別報告し、「『修正案』の内容も効果は期待できず、情報隠しの装置、“由らしむべし知らしむべからず”の道具となる懸念は変わらない。秘密保全ではなく、適切な情報開示システムの構築こそ必要」と述べました。

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