自民・公明・みんなの３党が衆院特別委で秘密保護法を強行可決したことに対し、京都総評の梶川憲事務局長は26日、抗議の談話を発表しました。
　同法案について、「政府のさじ加減で際限なく特定秘密が決めることができる」、「国民には何が秘密となったかはわからない」、「政府の都合の悪い情報も、国民が知ることができなくなる」などとして、民主主義の危機をもたらすと批判。強行採決は安倍内閣の暴走ぶりとそれに追随する政党の姿を示したとして、廃案へ引き続きたたかうことを表明しています。

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