日本共産党京都府委員会は７日、秘密保護法の強行採決（６日）に抗議する宣伝を京都市内２カ所で行いました。それぞれ、井上哲士参院議員（三条京阪駅前、東山区）と穀田恵二衆院議員（四条大宮駅前、下京区）が訴えました。
　井上氏は、同法が国民の「知る権利」を奪う憲法違反のものと強調。自民党政権がこれまでも、日米で核兵器持ち込みの密約を交わしながら、その存在を否定してきたことを指摘し、「こうした不安から、世論調査で８割が『徹底審議』を求めていました。追い詰められた末に強行採決したが、国民の声を押さえつけることはできません。引き続きスクラムを組んで、撤廃へ全力を尽くす」と訴えました。
　穀田氏は、強行採決をめぐって政党配置が明らかになったと指摘。維新の会やみんなの党などは法案をより改悪させる修正協議を行い、採決では退席して自公政権の補完勢力となったこと、民主党は本会議で途中退席し用意された反対討論を行わなかったことなどを紹介し、「正々堂々とたたかいぬいたのは日本共産党だけだったではありませんか。まさに“自共対決”の国会だった。稀代の悪法の撤廃へ、今後もともにがんばろう」と呼びかけました。
　同党府会議員団の前窪義由紀団長もマイクを握り、府議会代表質問（６日）で山田府知事が同法に「反対」と述べなかったことを紹介し、「京丹後市への米軍レーダー基地建設やオスプレイの訓練のために京都上空を飛行したことなどを容認してきた。この法律で住民の安全にかかわることが一層秘密とされる。府民のための府政への転換を来春の知事選で果たそう」と訴えました。

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