日本共産党京田辺市議会議員団は19日、京田辺市長に対し「2014年度京田辺市予算に対する要求書（第１次）」を提出しました。
　同要求書では、市民の暮らしがかつてなく厳しくなっているにもかかわらず、安倍自公政権が消費税増税と社会保障改悪や「戦争できる国づくり」など暴走しようとしているもとで、「国の悪政に対し毅然とした態度を表明することが重要」と指摘。市長に対して、（１）憲法９条を遵守し、集団的自衛権行使のための「解釈改憲」や「秘密保護法」など「戦争できる国づくり」の策動を中止し、非核平和の国をつくること（２）即時原発ゼロ宣言を行い、再生可能エネルギー導入への転換を図ること（３）ＴＰＰ交渉への参加は中止し、直ちに撤退すること（４）来年４月からの消費税増税は中止し、社会保障改悪計画は取り止めること、の４点での意見表明を求めています。
　また、その他にも２年連続した大雨・台風災害も踏まえ、京都府へ河川改修を要望することや、避難訓練の充実、「避難勧告」等の情報伝達の見直しなど、災害から市民を守るための取り組みの強化、台風、大雨など自然災害により被災した住民へ、迅速かつ十分な支援できるよう制度の改善に取り組むことなど、の項目を新たに追加し、15分野232項目の実施を求めています。（青木綱次郎）

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