帝国データバンク京都支店が10日まとめた2013年の府内企業倒産概況は、倒産件数が345件、負債総額は522億3700万円と件数が４年連続減少し、過去10年で最小となりました。
　件数は3.1％（11件）減、負債総額は30.0％（120億4000万円）増でした。
　景気変動による「不況型」倒産の比率は88.4％（前年93.0％）でした。業種別では「建設」が87件（構成比25.2％）と14年連続最多発でした。
　また昨年12月の倒産件数は24件（負債総額38億2900万円）で、前月と同数。負債額は114.1％（20億4100万円）増加しました。
　帝国データバンク京都支店によると、金融円滑化法の期限切れ以降も貸出条件変更などの支援を受けているにもかかわらず、業績不振から倒産に至る企業が高水準にあると指摘。今後、「倒産抑制傾向が続くとみられるが、為替の変動や材料高、消費税増税後の不透明感もあり、倒産増加リスクは燻っている」と述べています。

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