20140115-01.jpg　日本共産党京田辺市議会議員団は14日、「2014年度京田辺市予算に対する要求書」にもとづいて、京田辺市長と懇談しました。
　議員団を代表として青木こうじろう議員団長が「今年は市民の暮らしを守る上で、消費税増税や社会保障改悪など、国政に関わって大きな困難が予想されるだけに、京田辺市政として積極的役割を果たすことが求められる」と強調。安倍内閣の暴走政治は多くの国民のかけ離れており、市長に市民の代表として、（１）憲法９条を遵守し、集団的自衛権行使のための「解釈改憲」や「秘密保護法」など「戦争できる国づくり」の策動を中止し、非核平和の国をつくること、（２）即時原発ゼロ宣言を行い、再生可能エネルギー導入への転換を図ること、（３）ＴＰＰ交渉への参加は中止し、直ちに撤退すること、（４）来年４月からの消費税増税は中止し、社会保障改悪計画は取り止めること、の４つの点ではっきり国にモノを言う姿勢が求められていると提起しました。
　また2014年度予算要求書では、昨年、一昨年と２年続いた大雨、台風災害を受け、防災面での課題を新たに追加し、15分野232項目にわたることも紹介しました。
　市長からは「財政、財源のこともあり要求されていること全部ができるわけではない。また国の制度をひっくり返して市独自でやるということは難しい。ただ全国市長会を通して国へも要望はあげていく。その中で、時代にあったものはやっていかないといけないと考えている。自分としても選挙の時に市民に対して約束したものはしっかりやっていく」と表明があり、その後、各議員からもそれぞれの課題についてとり上げて懇談しました。（Ａ）

シェア