ＴＰＰ参加反対京都ネットワーク　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉現場をウオッチしている農民連の真嶋良孝副会長は７日、京都市内で講演し、交渉の現局面について「各国間で難航しているもと、妥結阻止できうる情勢」とのべ、反対世論をさらに広げることを呼びかけました。「ＴＰＰ参加反対京都ネットワーク」が京都市中京区のハートピア京都で開いた学習会で訴えたもので、市民80人が参加しました。
　真嶋氏は、閣僚会議が決裂状態にあり、日米間の大臣・実務者協議が行われたものの進展がない状況を紹介。「秘密会議のため詳細にはわからないが、マレーシアやベトナムが交渉項目の５割以上を拒否し、内容でも21分野中９分野が難航している。国際連帯した運動で妥結を阻止できうる情勢になっている」と述べました。
　交渉難航の背景として、米国内の状況を解説。アメリカが、各国の主張を聞かずにアメリカ型ルールの押しつけへ圧力をかける一方で、国内で与党・民主党の下院議員の75％、支持団体550以上が反対を表明。また外交権限が議会にある下で、ＴＰＰ締結関連の権限を大統領に与えるＴＰＡ法案も、共和党を含めて反対を受けているとし、「米国内でも多国籍企業のために雇用などの規制がより緩和され、主権が脅かされることに危機感が広がっている。足元のおぼつかない状況で横暴な要求をするオバマ政権に各国とも反発を強めている」と指摘しました。
　また、交渉妥結阻止に向けた運動について、日本国内のさらなる運動と国際連帯が必要と強調。農民連、食健連がこの間、「ビア・カンペシーナ」（＝国際的な農民組織）、「もう１つのアジアのための社会運動（ＳＭＡＡ）」（＝アジアのＮＧＯ連合組織）などとＴＰＰ反対の共同を築いているとのべ、「保守系団体との連帯や地方議会の反対意見書などは、日本だけの到達であり、他国の運動団体を驚かせている。今の状況を作り出した国内運動に確信して、さらに国際連帯を強めて国内世論も広げよう」と訴えました。
　「世直し府民ネット」の尾崎望知事候補が、「ＴＰＰ断固阻止に向け、ともに頑張りましょう」とメッセージを寄せました。

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