都市計画税率学習会　日本共産党京田辺市議団は８日、同市内で都市計画税率引き下げに向けた学習会を開き、市民ら12人が参加しました。
　青木こうじろう議員団長があいさつ。京田辺市で１世帯あたりの年間所得が15年間で120万円以上も落ち込んでいることを上げ、「市民の暮らしは苦しくなっています。そんな時に４月から消費税の８％への増税などとんでもありません。党議員団は、京田辺市政が市民の暮らしを守るためにもっと積極的な役割を果たそうと、３月定例市議会に１世帯平均で約１万円の減税となるよう都市計画税の税率を引き下げるための条例改正案を提案する予定です。そしてその実現のための運動をすすめる力となればと思って学習会を開きました」と述べました。
　学習会では水野恭子議員を講師に、京田辺市で日本共産党議員団が議会で取り組んできたことなども紹介しながら、都市計画税とはどういう税金なのか、資料も示しながら丁寧に説明しました。水野議員は、都市計画税の問題点として、（１）1956年の都市計画税の導入そのものが受益者負担を強いるもの、（２）軽減措置がなく所得に関係なく負担しなければならない、（３）固定資産税と比較して課税標準が高い、（４）地価が下落しても税額は上がっている、などを指摘。京田辺市では、都市計画税の目的である都市計画事業が減少に向かっていること、府内で２番目に高い税率となっていることを示し、税率引き下げの運動をすすめようと訴えました。また、あわせて固定資産税の問題点も指摘し、税制のあり方からも見直すことが必要だと強調しました。
　参加者からは「都市計画税のある自治体とない自治体があるのはなぜなのか。また税率は自治体によってどれくらい違うのか」との質問も出され、水野議員が全国の自治体の税率なども紹介しました。他にも「同じ自治体の中でも都市計画税のある地域とない地域があることがよくわかった。そういう仕組み自体が矛盾しているのではないか」などの感想も出されました。（Ａ）

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