米軍基地の5月着工計画「撤回」を 共産党府議団が申し入れ
京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地設置問題で防衛省が5月着工・年末からの運用開始を発表したことをうけ、日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長、11人)は18日、山田知事に対し、同基地設置撤回を求め申し入れました。
防衛省は京丹後市内4カ所で着工時期や人員などレーダー配備にかかわる住民説明会を開催しています。申し入れの中で、説明会に府幹部が参加してこなかったことにふれ、「他人ごとのような対応だ」「府として現場の声や雰囲気をつかむべきだ」と強く抗議し、「府として住民の意見を聞く場を設けるべき」と求めました。また、住民説明会では、住民から「不安は解消されていない」「安心安全は保障されていない」など、批判や基地設置反対の声が多数を占めており、賛成意見が一つもなかったことを強調。「納得いく説明もなく、住民の安全・安心は確保されていない。基地設置は撤回を」と強く求めました。
中野祐介総務部長が対応。「これまでの回答の検証や、安心安全の確保で求めていかなければならないものは求めていきたい」などと回答し、同府議団は「もう5月に着工するという段階になっている。まともな説明もなく一方的に進む着工をストップさせるべきだ」と求めました。
申し入れには、加味根史朗、光永敦彦、原田完、山内佳子、西脇郁子、迫祐仁、浜田良之、馬場紘平の各議員が申し入れしました。