府の老人医療対象者通知で650人適用に 共産・八幡市
八幡市では、府の老人医療助成制度※の適用率が低かった問題で、日本共産党市議団(5人)の指摘を受け、八幡市が運用を改善。対象者全員に通知し、3月末以降の1カ月に新たに650人に適用され、「医療負担が軽くなり、助かる」と市民から喜ばれています。
八幡市では、老人世帯の認定などでの運用基準が厳しく、2013年3月時点での適用率は対象者の18%にとどまり、周辺自治体より低い水準になっていました。
日本共産党市議団はこうした問題を繰り返し指摘し改善を要求。3月議会での森下よしみ団長(府会予定候補)の代表質問をきっかけに、市は対象者5000人に個別通知を実施。市の窓口には連日100人を超す問い合わせと申し込みが殺到。3月末以降の1カ月で適用率は32%に急伸しました。
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※京都府の老人医療助成制度 65~69歳の医療費負担を1割に軽減。所得制限があります。安倍内閣の医療改悪に対応するため、4月から臨時特例事業として、65~69歳に加えて、2014年度に新たに70歳になる人も適用対象に拡大。