京都文化団体連絡協議会は23日、自民・公明両党が密室協議で急いでいる「集団的自衛権」行使容認の閣議決定を断念するよう求める声明を発表しました。
　文書は、日本国憲法が、第二次世界大戦で2000万人を超える犠牲の上に産み出された遺産であり、「戦争放棄」をうたった憲法第９条は、「今日なお混迷をきたす世界情勢にあって燦然とその輝きを放ってい」ると指摘。日本国民が戦後、殺すことも殺されることもなく暮らしてきたのは日本国憲法に守られてきたからだと強調し、解釈改憲で進めようとする「集団的自衛権の行使」は、「限定」をいくらのべようと「限定」のない戦争へ拡大されるとのべ、「人間性の発露である文化の活動に携わる私達は、戦争につながる一切の動きに反対します」と表明しています。

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