山科原発ゼロの会　山科原発ゼロの会は14日、山科アスニーで第４回総会を行い、60人が参加しました。
　吉井英勝元衆院議員が「再稼働の夢想は許されるか―再生可能エネルギーの爆発的普及で持続可能な日本社会を」と題して講演。福島の現状について、原発事故のために今なお13万人が避難を強要され、炉心も見えず、今なお終息していないのが福島原発事故だと指摘。大飯原発再稼働差し止め判決で、「人格権は憲法上の権利」と再稼働という経済活動は人格権の中枢部分より劣位だとしたことや地震大国日本で基準値振動を超える地震が大飯原発に来ないというのは楽観的見通しだと断罪したことを紹介。また、インドスマトラ沖の地震や、美浜原発（５人死亡６人重傷）などの事故について国会質問で、東京電力が資料として「陸地＋１メートルの津波で全電源の喪失」と答えていたことや小泉内閣が多度津の「大型振動台（310億円）」を行革で3億円の価格で売却したこと、安倍首相（06年当時）は外部電源の消失、地震、津波の対策、原子炉の冷却などに5度も安全の確保に万全を期していると国会答弁したことを述べ、「これらの疑念に対策をとっていれば事故は無かったのではないか。安倍首相の『私は最高責任者』発言は無責任極まりない」と厳しく批判しました。
　そして、エネルギーでも地域経済でも原発依存から抜けだす事が必要だとして、「例えば米軍基地に太陽光発電で最新の柏崎原発の14基分があり、愛媛県では再生エネルギーの活動が強められています。地域の声と地元企業が担い手となる再生エネルギーの爆発的普及が急がれている」と述べました。
　総会では、本庄たかお事務局長が「原発からの速やかな撤退」を一致点に毎月11日に行っている宣伝署名行動などを報告。学習を強め若狭湾の原発群の再稼働を許さず、山科市民共同発電所の建設を早期に実現できるよう呼びかけました。
　総会には日本共産党の北山忠生・宮田えり子両京都市議が参加しました。（野原孝喜）

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