革新山科の会　「革新・山科の会」は22日、山科アスニーで第２回「山科憲法連続講座」を開き、小川達雄弁護士が”安保・沖縄・京都と集団的自衛権”と題して講演しました。小川氏は「集団的自衛権の閣議決定」はアメリカと海外で戦争をする国づくりのためであり、日米安保条約第10条に基づき条約の終了の通告をして、アメリカと一体になった戦争をやめさせる取り組みの重要性を強調しました。
　小川氏は、安倍首相の国会解散は昨年来、公約にない秘密保護法の強行、集団的自衛権行使の閣議決定などをはじめ、ＧＤＰの２期連続のマイナスという「アベノミクス」の現実に対する国民世論の反発だと指摘。来年のいっせい地方選を控え、安倍政権の延命の「追い込まれ解散」「行きづまり解散」であり、沖縄知事選の米軍基地建設反対のオナガ雄志氏の勝利に続き、安倍首相に審判を下す時だと話しました。
　また、憲法９条制定の意味や安保条約改定の歴史を解説。今こそ沖縄の米軍基地の全面返還、133番目の米軍基地の舞鶴のＸバンドレーダー基地の撤去など、日米安保条約を廃棄し、自立した日本を作るためのたたかいの重要性を強調しました。（野原孝喜）

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