秘密保護法は廃止しかない

　昨年１月以来、秘密保護法廃止６の日行動を毎月続けてきた「ロックアクションin伏見」（岩佐英夫弁護士、榎本栄次・日本キリスト教団牧師など伏見の有志６人が呼びかけ）は６日、伏見区の大手筋商店街で宣伝署名行動を行いました。22人が参加し、各団体、個人が思い思いのビラ、看板、プラカードをもちより、商店や道行く人々に訴えました。
　司会の家野貞夫氏（伏見革新懇）が、オール沖縄勢力の完勝、安倍暴走政権と正面から対決した日本共産党の躍進という総選挙結果を紹介しながら、「国民の運動で政治は変えられる。秘密保護法廃止、海外で戦争する国づくりノーへ今年もみなさんとともにたたかい続ける」と述べた後、各分野から８人がスピーチしました。
　「伏見９条の会」の村上敏明さんは、国民には何も知らされずに戦争に駆り出された自身の悲惨な戦争体験を、「桃山ピースアクション」の杉本正子さんは、平和を破壊する集団的自衛権についてそれぞれ訴えました。「９条の会醍醐」の矢島哲夫さんは、「川内原発や高浜原発など現地にいっても、また丹後の米軍Ｘバンドレーダー基地にいっても警察官がすぐ駆けつける。何が秘密なのか分からないままに逮捕されるのではと肌で感じた」と述べました。ふしみ原発ゼロパレードの会の岡田計男さんは、裁判員裁判と秘密保護法との結びつきを明らかにして秘密保護法の危険性を述べました。
　日本共産党の馬場紘平府議が、京丹後市で、住民の多くの方から反対の声や疑問がある中で、山田府知事が建設のゴーサインを出し、運用が開始された米軍基地について、米兵が町をかっ歩し交通事故も起こっていることを指摘。「基地の周りで反対集会や運動に対して秘密保護法だといって逮捕者が出てくるかも知れない、そして何故逮捕されたかも分からないという事態も予想される。廃止めざしてみなさんと共に戦っていきたい」と決意を述べました。また新婦人の会伏見支部の秋山啓子さんは、「秘密保護法の危険性を自ら学び一緒に運動に参加しましょう」と呼びかけました。
　京都南法律事務所の岩佐弁護士が、19省庁が秘密指定でき、すでに防衛省、内閣官房と外務省など10省庁が「特定秘密」385項目、文章で約40万件にのぼっていることを告発。「注目すべきは情報収集衛星画像も指定されており、あの福島の原発事故で映像や放射能の流れなどが把握されていたのに一切公開されず被害 を大きく拡大した。これが特定秘密に指定されているのです」と述べ、トップシークレットすべてを国民から隠す狙いを明らかにしました。そして「秘密保護法は廃止するしかありません。沖縄で示されたように戦争できる国づくりをやめさせ、平和憲法を守ろうという声を４月の一斉地方選挙でしめそう」と力強く呼び掛けました。
　日本共産党の上原ゆみ子前府会議員も参加しました。