伏見革新懇　伏見革新懇は18日、「安倍政権の暴走政治に立ち向かう大きな共同の取り組みを広げ阻止しよう」と講演会と2015年度総会を伏見いきいき市民活動センターで開催しました。
　神戸学院大学大学院実務法学研究科の上脇博之教授が「2014年総選挙結果と革新懇運動」と題して講演。
　上脇氏は安倍政権が解散した動機について、内閣改造直後の「目玉」だった女性２閣僚の「政治とカネ」問題、米軍基地の辺野古移転を巡る沖縄知事選と那覇市長選の敗北（投票前の世論調査予想）と消費税８％増税による不況・ＧＤＰ連続マイナスなどに「追い込まれての解散」であり、さらに「自己保身のための総選挙」ではなかったかと事例と数値をあげて分析しました。そして小選挙区制のもとで1996年から2012年までの総選挙で第１党を占めた自民党や民主党の獲得議席数と得票率、議席占有率を示し、「現在の小選挙区制は民意を反映していない非民主的な制度」と指摘。また選挙運動資金についても「国民が収める税金320億円を山分けする政党助成金制度は憲法違反であり政党の国営化であること、それに企業献金が加わり、政治を歪め、国民の信頼を失ってきているし、政党を腐敗・堕落させている」と厳しく批判しました。今回の選挙で「支持を回復していないのは自民党であり、失速したのは第３極、得票数議席数とも増やしたのは共産党」と述べました。1994年「改革」以降の自公政権の政治の本質は議会制民主主義の軽視と首相・内閣の権限強化であり、新自由主義政策とアメリカの戦争に積極的に加担し、参加する新保守主義（軍事大国化）だと述べ、この本質が見えてきた従来の保守層の自民党離れが進んだとして、総選挙の共産党票を比例に試算すると54議席だと指摘。「今こそこの革新懇運動など多様な運動が重要になってきている」と強調しました。
　第２部の伏見革新懇の2015年度総会では、安倍政権を包囲し暴走をストップさせる活動方針（１．要求実現　２．日本の政治を国民本位に変える）と「海外で戦争する国づくりを許さない」「原発再稼働許さない」「一斉地方選や来年の京都市長選挙に向けて住民の暮らしと福祉を守る」など６つの課題と共同で政治を変える飛躍的な革新懇づくりが提起されました。
　討論では、年金者組合代表から年金削減や集団的自衛権を訴える紙芝居上演、新婦人伏見支部、共産党伏見地区、反原発パレード主催者、原発再稼働差し止め訴訟原告、醍醐９条の会などから活動報告が行われました。
　伏見革新懇の次期役員として、４人の新世話人を含め55人の世話人を選出。三宅恒成代表世話人（城南診療所医師）が「変化をつくっているのは革新懇など私たちの運動があるからです。今後も多面的で地道な活動を広め、安倍暴走政権を追い込み、地方選や来年の参議院選挙で勝利しましょう」と激励しました。（仲野良典）

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