きたかみ原発ゼロネット　関西電力が再稼働を目指す高浜原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会が来週にも、新規制基準に適合していると結論付けた審査書を公表するとしているなか、きたかみ原発ゼロネットは、５日、京都府・京都市に対し緊急申し入れを行いました。
　原子力規制委員会の「適合」判断に対し、周辺自治体に対する説明と合意を求めるとともに、拙速な再稼働判断に対する異議を申し立てること、「安全協定」は、同意権・立ち入り調査権など、少なくとも立地県と同じものを求めること、避難計画は自治体まかせにせず、国の責任での計画づくりを求め、避難計画の確立なしに再稼働などあってはならないことなどを申し入れました。
　京都府は、原子力規制委員会の新規制基準は技術的なもののみであり、避難計画は対象外であること、避難計画の策定はUPZ圏内の自治体が対象であり、国は計画策定の支援を行うこと、「安全協定」は高浜原発３、４号機再稼働の前提にはしないなどと回答しました。
　しかし、京都府知事は原発「立地県並み」の安全協定を求めていましたが、「立地県に準じた安全協定」と態度をトーンダウンさせており、住民の立場に立ったものとは言えません。
また、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設地について、関電の八木誠社長は昨年９月の定例会見で、福井県外の関電の発電所内につくることを明らかにしていることについては、「貯蔵方法についての話は聞いたが、貯蔵場所については何も聞いていない」と答えました。
　京都市は、高浜原発再稼働の動きに対しUPZ圏外であるため対応については何も考えておらず、UPZ圏内である大飯原発について「安全協定」を検討していると答えました。申し入れ参加者は、「福島県の被害の実情を見れば、被害の「地元」はUPZ圏に限らない極めて広範囲であり、広い視野で市民を守る立場を持つよう」厳しい意見が出されました。
　申し入れは北・上京革新懇、北区母親連絡会、新婦人上京支部、北上地区労の役員が行い、迫府会議員、浜田府会議員、くらた市会議員が同行しました。
　きたかみゼロネットは、26日午後６時30分から上京区の社会福祉会館で、「高浜原発再稼働と避難計画」と題して市川 章人氏の講演会を予定。福島原発事故から４年目となる３月１１日は「原発再稼働反対ウオーク」をおこなうとしています。（厨子）

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