イオン向日町店閉店「買い物難民」対策を 共産党向日市議団緊急申し入れ
府内最大の小売店舗「イオンモール京都桂川」(京都市南区・向日市、店舗面積7万7000平方㍍)の出店(2014年10月)の影響で、向日市の「イオン向日町店」(店舗面積1万4276平方㍍)が31日で閉店する問題で、日本共産党向日市議団(山田千枝子団長、6人)は27日、同市長に当面の「買い物難民」対策など緊急申し入れを行いました。
運営する「イオンリテール㈱」(千葉県)は向日町店について、「京都桂川」開業以降、売上が落ちたとして昨年12月に閉店方針を打ち出していました。
申し入れ文書では、緊急要望として▽イオン向日町店の今後の再開時期と閉店に伴う対応についてイオンリテール社や土地・建物所有者と話し合われたことなど、現状の詳細な説明▽当面の買い物難民対策▽東向日周辺の空き店舗・空き家を利用した衣類や食料品など小売店誘致などの支援―の3点を求めています。