「革新山科の会」は５月23日、山科アスニーで第15回(再建)総会を開きました。「大阪都構想」住民投票（５月17日）の「一点共闘」で「反対」多数＝都構想「否決」を勝ち取ったことに続き、京都では来年２月の京都市長選挙で革新市政の実現を目指そうと、意気高く行われました。

　京都自治労連の池田豊委員長が「京都市政と地方創生を問う」と題して記念講演。池田氏は、憲法と地方自治について、「憲法を暮らしの中に生かそう」と住民本位の府政を進めた蜷川知事と憲法をないがしろにして「戦争する国」づくりに躍起の安倍首相の違いを指摘。アベノミクスと地方創生で、京都のまちが急速に変化している状況について解説しました。
　特に、門川市政による〝ローカルアベノミクス〟への追随と推進で、世界都市・京都を富裕層観光と規制緩和で都市計画の改変を狙っていることを批判。梨の木神社や平安神宮などで周辺の景観を無視して高級マンション建設や外国人観光客向けのホテル建設、外国人観光客を３倍にして観光消費額１兆円を目指すなどの市の計画を告発しました。
　池田氏は、「海外資本ばかりで税収はほとんど京都に入らない。四条通・東大路通の観光用歩道整備や観光用施設は京都市民の税金で賄い、観光利益で潤うのは大資本だけ」と述べました。そして、規制緩和の名のもと、京都の歴史ある風土・文化が大資本に開放されようとしていることに警鐘を発し、「極めて危険な状況。京都市民のための施策を考える上でも来春の市長選勝利への運動が大切」と強調しました。

　総会には33人が参加。日本共産党の本庄孝夫府議、北山忠生、山本陽子両京都市議が地方選勝利報告と住民の願いを届け、安倍暴走政治ストップへ全力を挙げてたたかうとあいさつ。戦争法案、原発再稼働許さず、京都市長選挙の勝利を目指すなどとした方針を採択。戦争法案阻止の特別決議と政府への抗議を行うことを確認しました。（野原）

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