“基地のある街”は戦争法案ノー――府内で自衛隊基地・施設、米軍基地のある８市町の職員労働組合と京都自治労連（池田豊委員長）は11日、住民の命と暮らし、人権を守る立場から戦争法案に反対し、即時廃案を求める連名アピールを発表しました。

　８単組は、京都市職労（小林竜雄委員長）、京丹後市職労（長砂浩基委員長）、舞鶴市職労（後裕之委員長）、福知山市職労（山口和義委員長）、綾部市職労（芦田文雄委員長）、宇治市職労（小野敦委員長）、城陽市職労（米原宗夫委員長）、精華町職労（井久保悟委員長）。

　アピールでは、自衛隊基地・施設のある府内８市町には約8000人の自衛隊員が勤務し、特に舞鶴では就業人口の約１割を隊員が占めており、戦争法案は「住民の命と安全に関わる重大問題」と指摘。

　現在の有事法制の下でも、自治体は国の要請で医療、土木、運搬、清掃などに従事する職員がかり出されるなど戦争協力が明記されている上、「戦争法」が成立すれば、住民の財産を取り上げる「公用書令」の公布など、「自治体が戦争遂行の末端組織に変質させられる」と強調し、「『自治体労働者は２度と赤紙は配らない』の誓いを戦後の活動の原点としてきました。戦争協力しないことを誓い、戦争法案を廃案に追い込むために全力をあげて奮闘する」としています。

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