派遣法改悪法案衆院採決強行「参院で必ず廃案に」　労組、弁護士ら抗議街宣

　労働者の「一生派遣」「正社員ゼロ」につながる労働者派遣法改悪法案が19日、自民・公明両党により衆議院本会議で強行可決されました。労働組合や弁護士などでつくる「人間らしく働くルールをめざす京都連絡会」は同日夕、京都市下京区の四条烏丸交差点で、強行採決に抗議し、緊急街頭宣伝を行いました。
　
　京都総評の梶川憲事務局長は、「与党が衆院で強行採決したことに、満身の怒りを持って抗議をしたい」と切り出し、同法案がいつでも、どこでも、いつまでも派遣を使い続けられるようにし、労働者に「一生派遣」を押し付ける大改悪であることを解説。「世論と運動をひろげ、参院で必ず廃案にしましょう」と呼びかけました。
　自由法曹団の弁護士や労働組合の組合員らが抗議の訴えを行い、同法案の廃案を訴えました。

　京都総評は同日、談話「労働者派遣法改悪法案の衆院強行に怒りをこめて抗議する」を発表しました。同法案が「一生派遣」を押し付け、正社員への道を閉ざす大改悪で、正社員を派遣労働に置き換える「正社員ゼロ」への切り替えが狙われていることを指摘し、「参議院で廃案にすることを求め、引き続きたたかう」としています。