20150626-01　過労死・過労自死の防止を目的にした「過労死等防止対策推進法（過労死防止法）」が昨年制定されたことを受け、同法の推進・具体化のための「大綱（案）」がこのほど、厚労省から発表されました。「大綱（案）」についての学習会が25日、京都市中京区のラボール京都で開かれました。

　同法制定に奮闘してきた「京都過労死を考える家族の会」や過労死弁護団、働くもののいのちと健康を守る京都センターなどのメンバーでこのほど結成した「過労死防止京都連絡会」が主催しました。

　大綱案は、厚労省が昨年12月に設置した過労死遺族、労働者代表、使用者代表、学識経験者などで構成する「過労死等防止対策推進協議会」が協議し、策定したもの。同協議会に遺族代表として参加した寺西笑子さんが内容を解説しました。

　寺西さんは大綱案について、過労死防止法が理念法であったのに対し、月80時間以上の時間外労働など過労死ラインを超える長時間労働の現状が、民間、公務それぞれで分析されていると指摘。また過労自殺の多い若年層の働き方にも触れている点を評価し、遺族が求めてきた過労死の原因、責任の所在が明らかになっていると語りました。

　その上で、週労働時間が60時間以上の労働者をゼロにすること、過労死ラインを超える「36協定」をゼロにすることなど、遺族が求めた目標値が反映されていないことを課題・問題点としてあげ、「パブコメへの多くの意見を寄せて、よりよいものにし、運用段階でもこれらの点を踏まえたものになるよう働きかけていきたい」と訴えました。

　同連絡会は、大綱案へのパブリックコメントへ意見を寄せることを呼びかけています。パブコメは７月10日まで。

　「過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）」についてのパブリックコメントは下記ホームページ（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150049&Mode=0）を参照。

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