門川市長に「政治とカネ」問題　府内大企業がパー券大口購入、前回市長選時

　前回市長選告示直前の政治資金パーティー、府内大企業13社がパー券600万円購入
　専門家「違法な“企業献金”」「税金還流の疑いも」

　府選挙管理委員会届出の政治資金収支報告書によると、「未来京都の会」は、前回市長選告示直前の12年１月15日に政治資金パーティー「未来京都の会時局講演会」を開催。収入は1115万円で、1115人が参加したとされています。
　パーティー券の購入で記載のあった企業（20万円以下は記載義務なし）は、50万円分が任天堂、京セラ、オムロン、島津製作所、村田製作所、堀場製作所、日本新薬、ローム、日本電産、ワコールの10社。その他、トーセ（40万円）、イシダ、ワタベウェディング（30万円）の各社が購入しました。村田製作所（長岡京市）以外は、京都市内に本社を置く企業です。
　また、パー券購入企業のうち６社（任天堂、島津製作所、日本電産、日本新薬、ローム、堀場製作所の子会社・堀場エステック）が、京都市の大企業向け補助金制度「京都市企業立地促進制度補助金」を受給しています。ローム（04年に交付）以外は、門川市長の在任中に補助金を受けています（日本共産党京都市議団調べ）。
　同パーティーでは食事などは提供されず、「お茶代」５万1150円、「会場借上費」７万4435円など計13万7425円を開催事業費として計上。収益率は98・８％で、約1101万円が実収益として計上されています。
　総務省は、政治資金パーティーでパー券価格の「対価」を超える部分は「寄付」として扱うべきとの見解を示しており、収益率の高い同パーティーも事実上の寄付行為になります。（写真＝4年前に行われた門川市長の政治資金パーティー「未来京都の会時局講演会」）

■企業癒着で政治ゆがむ
　神戸学院大学法学部教授（憲法学）・上脇博之さんの話　政治家の資金管理団体などは、企業・団体献金が禁止されているので、代わりに政治資金パーティーを開催し、企業にパーティー券を購入してもらう形で〝献金〟を受け取っているのが実態です。
　しかし、市から補助金を受けている企業にパーティー券を購入してもらうと、税金が政治資金として還流することになるので、そのような企業にパーティー券を購入してもらうべきではありません。
　また、政治資金パーティーでは、パーティー券の購入者に講演や飲食提供など「対価」を与えるので、政治資金規正法は、寄付と異なる取り扱いをしていますが、収益率が高すぎる場合は実質的には「寄付」となるので、企業が資金管理団体のパーティー券を購入した場合、違法な企業献金になると考えるべきです。
　大企業にパーティー券を大量購入してもらえば、癒着の構造ができあがり、市長の政治姿勢は大企業向けに誘導されてしまい、市民置き去りの政治・行政になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「週刊しんぶん京都民報」1月24日付より）