井手町に危険なメガソーラー　高さ10㍍超、鉄パイプ骨組みが土台

　
　「パネルが飛ばないか不安」「パイプが崩れないのか？」―綴喜郡井手町で、高さ10㍍超の鉄パイプの骨組みを土台にした大規模太陽光発電所（メガソーラー）が建設され、周辺の住民や農家から不安の声が上がっています。日本共産党は現地調査を行い、設置業者への行政指導を行うよう求めています。

■共産党「設置業者への行政指導を」

　メガソーラーが建設されたのは同町多賀地区の茶畑や観光農園が広がる山林の一角。事業主は、有限会社「ひかり商事」（八幡市）。

　同党の調査によると、約１㌶の広さに、6000枚程度のパネルが敷かれています。パネルを支える土台が約１㍍四方のコンクリートブロックだけのところや、直径10㌢未満の鉄パイプを高さ10㍍超へ組み合わせてパネルを載せるなど、粗雑な施工となっています。

　茶畑や、みかん狩りなどの観光農園への通り道に隣接し、周辺住民から不安の声が上がっています。
　茶農家の村田源人さん（64）は、「強風でパネルが飛んだり、鉄パイプが崩れないか不安です。デリケートな手摘みのてん茶を栽培しているので、影響が出たら困ります。観光農園を訪れる人も不安。行政は指導してほしい」と話します。

　倉林明子参院議員、大河原としたか参院京都選挙区候補は３月、現地を調査。倉林議員は経産省に聞き取り調査を行い、問題のある業者を指導するよう求めました。

　日本共産党の谷田操町議は３月議会一般質問で、この問題を取り上げ、町が指導するよう追及。昨年の台風15号被害で太陽光パネルが飛散する事故が相次ぐなど、全国的に問題になっていることを指摘し、「近隣の農家の方が危険だと声を上げている。茶畑への影響も心配。町が実態を調査し、業者を指導すべき」と求めました。しかし、町側は「業者が国に申請しているもの。町が知り得るものではない」と行政指導を拒否。谷田議員は国や府と連携し、調査・指導するよう強く求めました。

　同党の前窪義由紀府議は、３月８日の府議会予算委員会（政策企画部書面審査）などで取り上げ、府が実態を調査し、業者を指導するよう求めました。

（写真上＝細い鉄パイプをつなぎ合わせ、パネルを支える発電設備。写真下＝茶畑に隣接するメガソーラーを調査する谷田町議）
（「週刊しんぶん京都民報」４月10日付より）