20160621-01　　参院選の公示（22日）を翌日に控えた21日、京都選挙区（改選数２）に立候補を予定する日本共産党新人の大河原としたか氏（39）、自民党現職の二之湯智氏（71）、民進党現職の福山哲郎氏（54）、幸福実現党新人の大八木光子氏（32）の４人の公開討論会（京都青年会議所主催）が京都市内で開かれ、景気対策、医療・介護制度などで議論を交わしました。

　大河原氏は、落ち込んだ家計の消費を取り戻すため「消費税10％増税は中止すべき」と主張するとともに、医療・介護の充実のための財源として、富裕層・大企業への優遇税制をただして、応分の負担を求めることなど具体的プランを提起し、論戦をリードしました。

　景気対策では、大河原氏は安倍政権の経済政策・アベノミクスを厳しく批判し、「アベノミクスでもうけているのは大企業だけ。その一方で、非正規雇用が拡大し実質賃金は下がり続けるなど、庶民や中小企業には何の恩恵もない。根本的に誤った政策」だと指摘。最低賃金を段階的に時給1500円まで引き上げることや中小企業への社会保険料減免など、中小企業への底上げをすべきだと主張しました。

　二之湯氏は、「アベノミクスによる恩恵は、京都に数多くある中小企業では実感しにくい」とアベノミクスの失敗を認めながらも、推進を言明。また、膨大な建設費の府民負担が予測される、北陸新幹線の舞鶴―京都ルートについて、リニア新幹線とともに実現を強力に求め、京都の「活性化」を図ると述べました。

　福山氏は、アベノミクスによって格差が拡大していると指摘し、「子どもや学生にしっかり投資できる社会が必要だ」と訴えました。

　医療・介護制度では、大河原氏は「国民の生存権にかかわる問題として充実を図る」と明言。国民健康保険の国庫負担の１兆円増額や介護保険制度の公費負担の引き上げ、介護報酬の引き上げを実現すると訴えました。そのための財源として、大企業などに応分の負担を求めるなど、税金の集め方を変えると主張しました。

　二之湯氏は、安倍政権の介護保険制度の改悪で、特別養護老人ホームへの入所条件を要介護３以上に限定したことを、「当然のことだ」などと開き直りました。

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