米外資系企業「ＦＳ（ファースト・ソーラー）Ｊａｐａｎ　Ｐｒｏｊｅｃｔ６合同会社」（笠松純代表社員、東京都千代田区）、が南山城村で計画しているメガソーラー（大規模太陽光発電）建設の問題で、ＦＳ社側が府に対して自主的環境アセスメントの実施や結果開示の方法などを説明した際、環境影響評価が終了していなくても、目標とする11月に工事を着工する姿勢を示していたことがこのほどわかりました。

　本紙が府の情報公開で入手した、府とＦＳ社との交渉記録の中で明らかになったもの。

　資料によると、同社の説明は、ＦＳ社のマネージャー、環境アセス会社とコンサルタント会社関係者により５月10日、府環境管理課に対して行われました。

　ＦＳ社側は、８月に林地開発の申請を行い、11月に着工する計画を提示。自主的環境アセスメントについて京都府環境影響評価（環境アセスメント）条例に明記している項目を網羅するとし、調査結果については、「地元への説明については、考えていない。求められれば、開示することはある」と話しました。

　府が「工事着工については、影響評価後に行うべき。調査が終了していない段階での工事着工では、保全措置も十分にできない可能性があり、地元住民に説明できない。着工は（環境に）影響がないことが判明してからであるべき」と指導したのに対し、ＦＳ社側は「工事の進め方で対応できると考えている」と強弁しました。

　また、環境影響評価について専門家の意見を聞く考えのないことも明らかにしました。

　（「週刊しんぶん京都民報」７月24日付より）

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