安倍内閣が、主要農作物であるコメ、麦、大豆の種子生産や普及を都道府県に義務付けていた「主要農作物種子法」を廃止した（４月14日参院本会議で可決成立）問題で、新婦人京都府本部は４月20日、緊急学習会を京都市左京区の教文センターで開き、約90人が参加しました。

　同法廃止法案を巡っては、種子の安定供給や価格維持の法的根拠を損なう危険性が指摘されていたにも関わらず、関係者に対する公聴会も開かず、十分な審議もせず、自民、公明、日本維新の会などにより、採決が強行されました。

　学習会では、京都大学大学院経済学研究科の久野秀二教授が「大義なき主要農作物種子法の廃止・日本の農と食はどうなるのか？」と題して講演。参院農林水産委員会で行われた審議（４月13日）に野党側の参考人として招聘（しょうへい）された、龍谷大学経済学部の西川芳昭教授も同席し、発言しました。

　久野教授は、種子法廃止の背景に、地方切り捨てや対米従属の「アベノミクス農政」と、公共種子・農民種子を多国籍企業開発の特許種子に置き換えたい「種子ビジネス」の攻勢があると指摘。今後の運動では、付帯決議を後退させないこと、食料主権と一体となって種子を守る運動の強化などを挙げました。

　西川教授は、廃止法案は成立したが、政府に都道府県の種子生産の予算確保や外資による種子独占防止に努めることなどを求める付帯決議に自民党も賛成したことを指摘し、「（付帯決議に賛成なら）廃止しなければ良かった。消費者として学び、食の安全について考えていきましょう」と述べました。

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