内心を処罰し、市民への監視をいっそう強める「共謀罪」法案を与党は、17日の衆院法務委員会で採決、18日の衆院通過を狙っています。緊迫した情勢のもと、京都総評が呼びかけた緊急抗議宣伝が16日夕方、京都市内４カ所で行われました。参加者は、「共謀罪の強行採決を許さず廃案に追い込もうと」と力を込めました。

　四条烏丸交差点では、京都府職労連と自由法曹団京都支部のメンバーが「共謀罪」の危険性を告発するチラシを配りながら宣伝。府職労連の森吉治委員長は、テロ対策を名目に国民を監視し、密告を奨励することになる「共謀罪」を、戦争反対を訴える国民を弾圧した治安維持法になぞらえ、「現代版治安維持法である」と強調。その上で、安倍首相が憲法９条を骨抜きにする改憲を明言しており、「共謀罪の強行が改憲と軌を一にして進められているところに大きな危険性がある」と訴えました。

　自由法曹団京都支部の奥村一彦弁護士は、「共謀罪」は、実行された犯罪を罰するという近代刑法の大原則を掘り崩すものであると強調。また、日常的な国民監視を強めることにつながるもので、「合法的に大量の情報を集めることが可能になる恐ろしさがある」と述べました。

　「１部下さい」とビラを受け取る人や、参加者に「頑張ってください」という激励の言葉が寄せられました。

　またこの日は、京都総評を中心に毎週火曜日に取り組んでいる抗議宣伝が阪急西院駅前で、京都退職教職員の会による緊急宣伝が四条河原町で行われました。

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