共謀罪は今すぐ廃案、市民監視の法律いらない！―――「共謀罪は廃案！　連続デモ」が１日夜、京都市役所前から四条河原町まで行われ、320人が怒りの声を上げました。「19日行動」で共同している、京都憲法共同センター、戦争をさせない1000人委員会京都連絡会、「安保法制の廃止を目指す市民アクション＠きょうと」に加え、「〝共謀罪〟を４度目も廃案にさせるALL京都」の４団体が呼びかけたもの。８、15の両日も午後６時半からも同じ場所で行われます。

　出発前の集会では、４団体などからリレートーク。国民救援会京都府本部の橋本宏一事務局長は、警察は「共謀罪」成立前から警備・公安部門を拡大して、国民監視を強めており、「権力におもね、平気で事件をでっちあげるのが警察権力。『共謀罪』は絶対にに許すわけにはいかない」と述べました。福山和人弁護士は、京都弁護士会に所属する弁護士の３分の１にあたる230人が共謀罪反対の意見広告（「京都」１日付掲載）に賛同したことを報告。また、岐阜県での中部電力の子会社による風力発電所計画をめぐり、岐阜県警大垣署が建設に反対する特定の市民の個人情報を集め、同社に教えていた「大垣警察署市民監視事件」（16年12月提訴）について述べ、「このような捜査を『適切』という警察に『共謀罪』を絶対に与えてはならない」と強調しました。

　トークでは「戦争に反対する人を封じるための『共謀罪』はいらない」「私たちは自由と平等、公平、平和主義を積み上げる努力を重ねてきたが、安倍政権は民主主義の原則を崩壊させ、独裁体制をつくろうとしている。『共謀罪』を廃案にし、安倍政権を打倒しよう」などと訴えました。

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