自治体要求連絡会は６月21日、北陸新幹線延伸問題を考える学習会を開き、60人が参加しました。

■近藤宏一立命大教授が講演

　立命館大学の近藤宏一教授が北陸新幹線延伸計画の問題点について講演。近藤氏は、敦賀以西のルートを、「小浜─京都─松井山手─新大阪」に与党が選定したことについて、「費用対効果が高くなく、結論に合理性がない。また環境破壊や京都市内の大深度地下に建設することで、住民生活にどういう影響が出るのか見通しがない状況」と指摘しました。

　また新幹線が整備された地域で、新幹線と並行する在来線の経営をＪＲから切り離す並行在来線問題で、事実上自治体が過疎地域の鉄道路線を運営し、料金値上げや利便性低下、経営困難な状況となっていることを解説しました。延伸計画について、「京都にとって、環境破壊や、巨額のムダ遣いを引き起こすことなど、いいことはほとんどない。しっかりと検証していくことが重要」と述べました。

　日本共産党の迫祐仁府議がこの問題での府議会論戦について報告。建設費について、敦賀─新大阪間の総額が２兆1000億円で、多額の府負担が見込まれると指摘し、「新幹線に多額の税金を注ぎ込むことよりも、生活交通の改善にこそ税金を使うべき」と述べました。

　参加者からは「住宅密集地の松井山手（京田辺市）に新幹線を通すのは無理がある」「ローカル線の切り捨てにつながる新幹線計画は、反対」などの意見が相次ぎました。

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