国連で７日採択された核兵器禁止条約の大きな後押しとなった「ヒバクシャ国際署名」を京都でさらに大きく広げようと15日、「ヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会」（略称・ヒバクシャ署名京都の会）が立ち上がりました。ＮＰＴ国際会議が開かれる2020年９月末までに50万人の署名を目指します。京都市中京区のコープ御所南ビルで行われた設立総会には、賛同を表明する団体代表ら50人が参加しました。

■京都原水爆被災者懇談会、京都｢被爆２世・３世の会｣、京都府生活協同組合連合会、原水爆禁止京都協議会が呼びかけ

　呼びかけたのは、京都原水爆被災者懇談会、京都「被爆２世・３世の会」、京都府生活協同組合連合会、原水爆禁止京都協議会の４団体。結成に向けて京都府内の団体や労組などに呼びかけ、現在28団体、139人が賛同を表明しています。

　総会では、京都原水爆被災者懇談会の花垣ルミ世話人代表が「条約が採択され、やっとトンネルの出口まで来た。これから外へ出て、核廃絶に向け、さらに進んでいくためさらなる協力をお願いしたい」とあいさつ。

　日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長が講演。５歳の時に長崎で被爆した実体験や被団協の闘いを振り返り、「72年目にしてやっと今日を迎えた。核廃絶への確かな第一歩が始まった。心から喜びたい」と述べました。

　運動交流では15団体の代表らが発言。４月から活動を始めている「ヒバクシャ国際署名」右京連絡会をはじめ、宗教者や医療関係者、労組幹部らが「地域に根づいた運動に」「労働組合の中で共闘の流れを広めたい」などと決意を表明。国連会議に参加した、被爆２世の井上哲士・日本共産党参院議員は、条約採択の場の臨場感を伝えるとともに「条約実現の原動力は被爆者の訴えと署名の力。日本政府が条約に参加するよう、署名を広げる先頭に立つ」と述べました。

（写真＝結成総会で、木戸さん〔中央〕を迎え、50万署名達成に向け決意を固め合う４団体の呼びかけ人ら＝京都市内）

（「週刊京都民報」７月23日付より）

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