労組や民主団体、日本共産党などでつくる「新しい城陽民主市政を築く市民の会」は３月から市民アンケートに取り組み、７月半ばまでに約1100人分の回答が寄せられました。城陽市で相次ぐ大型開発をやめ、住民の福祉やくらし充実を求める声が多数寄せられました。

■要求トップは「福祉の充実」、「国保料引き下げ」57.7％、東部丘陵地「産廃撤去を」

　アンケートは、全戸に配布。選択式と自由記入欄を設け、子育て、公共交通、国民健康保険料、山砂利採取跡地問題、大型開発問題などについて質問しています。

　開発問題について、「大型開発よりも暮らしや福祉を優先させるまちづくりをすべき」との回答が51・５％を占めました。「推進して企業誘致を図るべき」は30・４％にとどまりました。

　国保料について、「高すぎるので下げてほしい」が57・７％で、「高いが仕方がない」は21％でした。
　力を入れるべき施策については、「福祉の充実」が51・７％でトップ。次いで「医療の充実」43・５％、「教育の充実」29・７％となっています。東部丘陵地の山砂利採取跡地の問題について、「地下水の調査をすべき」が71・８％、「産業廃棄物はすぐに撤去すべき」が50・５％を占めました。

　自由記入欄では、大型開発について「あまりにも進む環境破壊、大型開発で、目先の利益を優先している」「新名神の誘致で道路整備や企業誘致に必死だが、環境に配慮し、子育て、医療を充実してほしい」などの声が寄せられました。また、「国保料がめちゃめちゃ高いのにびっくり」、「小型バスを青谷から久津川まで走らせてほしい」、「子どもが遊べる公園がほしい」などの声が寄せられました。

　城陽市長選で奮闘している「市民の会」の岡本やすよ候補は、市民アンケートの結果をうけ、「大型開発最優先の市政からくらし第一の市政へ転換します」と訴え、支持を広げています。

（写真＝住民の福祉・くらしの充実を求める声が多数寄せられた市民アンケート）

（「週刊京都民報」７月30日付より）

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