「府民本位の新しい民主府政をつくる会」は３日、京都市左京区の京都教育文化センターで第２回全体会議を開き、府政転換への決意を固め合いました。

■「いのちの署名」「改憲ＮＯ署名」大規模に

　同会の森吉治事務局長が基調提案。安倍政権による憲法改悪と社会保障改悪阻止へ、「いのちの署名」と「安倍９条改憲ＮＯ」の２つの署名を大規模に集めることなど、大運動の展開を提起しました。

　「４＋１の大運動」（府政転換の４つの焦点と、私たちの求める府政のあり方）として、①いのちの署名運動の展開など、いのちの平等を②学費・奨学金・ブラックバイトや子どもの貧困解決など、貧困に立ち向かい、希望をひらく府政を③ふところをあたためて、暮らしとふるさと再生④憲法をいかしいのちと暮らしを守る府政を（プラスワン〔＋１〕）自治体業務の民間委託など、自治体のあり方を問う運動─を提案。11月14日にみやこめっせ（京都市左京区）で開く大集会を節に、署名運動や学習、宣伝などに取り組んでいくことを呼びかけました。

　日本共産党京都府委員会の渡辺和俊委員長が国政と知事選挙をめぐる情勢について報告。安倍政権が９条改悪を狙う中、総がかり行動実行委員会が呼びかける「安倍改憲ＮＯ」署名が始まることを紹介。民進党代表が前原誠司氏に決まり、野党共闘の見直しが報道されている状況について、「民進党の動向など、様子見に陥らず、安倍改憲ストップの署名運動を大きく成功させ、安倍政権を打倒しよう」と強調。憲法や原発問題などで、安倍政権に追随する山田府政の問題点を指摘し、「知事選挙勝利へ全力をあげよう」と訴えました。

　討論では12人が発言し、子育て要求実現、社会保障、地域経済振興、学費・奨学金、スタジアム建設問題など、さまざまな運動に取り組む団体から実態告発、府政転換をめざす発言がありました（次号で詳報掲載）。

　同会の森川明代表が主催者あいさつ、梶川憲代表が閉会のあいさつを行い、知事選勝利を誓い合いました。

（写真＝基調提案する「民主府政の会」森事務局長）

（「週刊京都民報」９月10日付より）

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