京丹波町長・町議選（10月31日告示、11月５日投票）に向けて、日本共産党京丹波町委員会は、６月から７月にかけて町民アンケートに取り組み、これまでに318人分の回答が寄せられました。介護・医療、子育てなど暮らしの悪化への不安とともに、介護保険料、国保税の引き下げを求める声が多数寄せられています。

　アンケートは全戸（約6000戸）に配布。選択式と自由記入欄を設け、優先して取り組んでほしい課題や現町政の運営などについて質問しています。

　「毎日の暮らし向き」についての質問では、「何とかやっている」（69・８％）と「苦しい」（16・１％）が86％を占めたのに対して、「安定している」は14％に留まりました。「子どもの進学をきちんとしてあげられるか心配。経済的余裕がない」（40代女性）という声も寄せられています。

　町に優先して取り組んでほしい課題（複数回答）では、介護保険料の引き下げが最も多く、次が鳥獣被害対策、続いて国保税の引き下げとなりました。バスなど公共交通の充実を求める回答も多くありました（グラフ参照）。
　
　自由記入欄には、「年金引き下げ、医療費負担増…。病気になれば一気に下流老人に。不安でいっぱい」（60代男性）、「バス料金高く、便数少ない」（80代男性）などの意見が見られました。

　また、現寺尾町長の親族が経営する企業が中核テナントに入る第３セクター「丹波マーケス」に対し、町が経営支援として６億円超を投入したことについて、「国は安倍一強。京丹波は町長一強のいいなり町政だ」「税金の使い方が気にいらない」と怒りの声が寄せられています。

　また、34億円で新庁舎を建設し、支所に分散している役場機能を集中する計画について、支所での業務継続を望むとともに大規模事業への批判の意見が寄せられています。10年が過ぎた３町合併についても36％が不満を抱いています。

　同党京丹波町議団の東まさ子団長は、「住民の暮らしが厳しいもと、自治体には、国の悪政から住民を守る防波堤の役割が求められている。暮らし、福祉第一で、公正・公平な町政への転換のために奮闘したい」と語っています。

（「週刊京都民報」９月10日付より）

シェア