国による相次ぐ介護保険制度の改悪に対し、「誰もが必要な時に必要な介護が受けられる」ことを目指した「介護をよくする京都の会」が12日、結成総会を京都市内で開きました。府内の福祉や介護に関わる施設、職員、団体、患者会などから約130人が参加。「立場を越えて、制度をよくする一点」での行動を呼びかける結成宣言を採択しました。

　濱岡政好・佛教大学名誉教授があいさつ。会結成の準備をしてきた実行委員会の松田貴弘さんが基調報告し、「介護保険制度が発足した際、国は介護の社会化と言っていた。今では自己責任を主張し、制度の改悪ばかりを進めている。これ以上黙っているわけにはいかない。一緒に行動しよう」と訴えました。

　川口啓子・大阪健康福祉短期大学教授が記念講演し、「高齢者の約７割が最後を自宅で迎えたいと願っている。介護は自立支援のためのものであり、介護保険制度は、生きる権利の制度化」と強調しました。その上で、「公助、医療、介護保険制度の充実こそ必要だ。私たちが介護をよくしていく。そのことが、働き方、暮らし方を変え、介護が社会をよくすることにつながる」と述べました。

　参加した団体の代表やフロアからのリレートークが行われました。

（「週刊京都民報」11月19日付より）

シェア