国に子どもの医療費無料制度の創設と京都での制度拡充を求めて活動を再開した「子ども医療費無料制度を国と自治体に求める京都ネットワーク」（略称＝子ども医療京都ネット、垣田さち子代表）は11月28日、京都府庁内で会見し、子どもの医療費負担に関するアンケートの結果を発表しました。

　アンケートは、子どもの医療費を無料にする自治体が全国で６割に広がる一方、無料対象が３歳未満（通院）のまま10年以上変わらない京都府の制度の改善に生かそうと実施したものです。府の助成制度と同様の京都市を中心に、府内自治体の中で遅れている亀岡市と福知山市の、保育所や小児医療機関の協力を得て行い、計1218人の回答をまとめました。

　子どもの医療費や薬代の経済的負担について、49％が「ある」と回答。未受診と治療中断の経験も18％が「ある」と答えました。

　３歳以上は3000円（１月１医療機関）まで自己負担とする府の制度について、「3000円負担の無料化」を希望する人は94％にのぼり、無料化の対象年齢では「就学前」７％、「小学卒業まで」24％、「中学卒業まで」41％、「18歳まで」29％でした。

　会見には、同ネット事務局の澤田季江・新婦人府本部事務局長と浜松章・京都府保険医協会事務局部会担当次長が同席。澤田さんは、アンケート結果から５人に１人が「未受診・治療中断」を経験している数字に、「医師からも予想以上に多いと感想が寄せられた」と紹介。自由記入には382人が応じており、ぜんそくやアレルギー疾患の検査費用の負担軽減をはじめ、歯科矯正への補助、療育が必要な子どもの医療機関の充実などの要望が寄せられたことを指摘しました。

　今後、アンケートに寄せられた切実な声をもとに京都府、京都市両議会に請願を提出。府知事、京都市長あての要請署名を３万人を目標に取り組むことにしています。

（「週刊京都民報」12月3日付より）

シェア