京都市が2017年12月５日に公表し、市民意見（1月12日まで）の募集を開始した「民泊」規制のためのルール案について、住民、専門家、日本共産党市議団の意見を紹介します。

　私の町内には、計画中も含めると６軒の「民泊」があり、「民泊」から住環境を守るため、事業者と話し合いを重ねています。
　その立場でルール案を検討するなら、旅館業施設に関わって制定されている「指導要綱」より内容は後退し、項目の多くは「ただし」や「これが出来ない場合」とわざわざ〝ザル〟の文言がつけられ、規制が骨抜きにされています。違法「民泊」の違法を〝公式〟に認めるものとなっています。
　「民泊」問題は、事業者の「社会的責任」を問うものです。その第一は、事業者は旅行者の生命・財産を守る責任があるということです。
　私の町内の「民泊」は、老朽化した空き家を耐震改修しないまま「民泊」にしようとしています。これでは旅行者の安全を保障できません。阪神淡路大震災や熊本地震に鑑み、来たる「京都大地震」に備えた施設の提供を「経営責任」として義務化すべきです。
　第二は、地域住民の生活環境との調和、つまり町内会など住民との「合意」を「義務」とすることです。地域住民へのあらゆる「迷惑行為」を絶対に起こさない、「業務体制」の確立を「責務」とする内容が必要です。
　この二つがルールの基本にないと、「民泊」問題の解決はないと思います。

（「週刊京都民報」12月24日付より）

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