京都市が2017年12月５日に公表し、市民意見（1月12日まで）の募集を開始した「民泊」規制のためのルール案について、住民、専門家、日本共産党市議団の意見を紹介します。

　ルール案の前提となる「民泊新法」（住宅宿泊事業法）は、届け出さえすれば「民泊」を営業でき、自治体が独自に制限できる裁量をほとんど認めていない点に問題があります。
　規制を緩めてまでも観光客を呼び込みたい地域と、すでに観光客が飽和状態となっている京都とでは、当然、ルールも異なるべきで、自治体の裁量権を認めるべきでした。
　その中で今回のルール案は、民泊事業者に厳しい内容を課そうとした努力のあとが見られます。例えば、管理者の「駆け付け要件」について、「半径800㍍以内とすることを求める」など、具体的制限を盛り込んだことは一定の評価ができます。それは、市民の苦情が市の背中を押したためだと考えます。
　しかし、ルール案を読むと、市がまだ完全に決め切れていない箇所もあるような印象を受けました。各項目の末尾はほとんどが「求めます」という表現です。この中には最終的に「義務」になるものと「努力義務」になるもの、条例に入るものとガイドラインに入るものが混ざっているように感じました。
　そして最終的にどちらになるか左右するのは、パブコメを含む市民の声だと思います。

（「週刊京都民報」12月24日付より）

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