統廃合をめぐっては市民や学校関係者らから拙速な結論に批判が起こり、反対運動が各地で取り組まれました。また、日本共産党市議団も「住民の思いを受け止め、徹底した議論を」と市議会で一貫して要求してきました。

　廃校の対象となった園部町の西本梅小学校区の住民は「西本梅小学校の統廃合問題を考える会」を結成。同会が取り組んだ住民アンケートには261人が回答し、204人が「小学校存続」を要望しました。また、存続を求める署名にも取り組み、学区住民（1170人）の過半数を超える600人分を集めました。

　また、住民らでつくる「南丹市の小学校統廃合問題を考えるネットワーク」が13年４月に結成され、同年５月には約200人を集めて集会を開催。市教委に対し、統廃合を強行しないよう求める署名1488人分を提出しました。八木町でも市教委案に反発が起き、「小学校統廃合を考える北地区区民会議」が結成されました。

　共産党市議団は12年10月に見解を発表し、「住民を交えた慎重議論」を呼び掛けました。また、市議会一般質問などで「拙速な統廃合」を実施しないよう求めてきました。統廃合案が提案された13年６月定例会では仲絹枝議員が反対討論で、「拙速に議決せず、住民の要望を尊重し合意形成の議論を尽くすべき」と求めました。

　反対の声を受け、強行された統廃合条例には、地域住民やＰＴＡの要望が十分に反映される実施体制を整えるなど８点の付帯決議が付けられました。

（写真＝議場前で統廃合案の採決に抗議する市民〔2013年６月28日〕

（「週刊京都民報」12月24日付より）

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