「民主府政の会」右京連絡会は、４月の府知事選に向け、右京区全域で要求アンケート活動に取り組み、医療や子育て、暮らしに関わる切実な願いが続々と寄せられています。

■“保育料引き上げで学童を退会”“年金削減に消費税が追い打ち”

　アンケートは昨年12月から取り組みはじめ、15日現在で返信数は1485人分。暮らしや子育て、経済など５つの柱で回答を求めています。

　これまでに集約した997人分では、府や京都市への要求で最も多かったのは、「社会保障の充実」（35・５％）。「憲法９条の改悪反対」、「原発再稼働反対」、「景気の回復」、「子育て支援の充実」と続きます。

　暮らし・社会保障の質問では、「暮らしが苦しくなった」が59％、「年金の削減を中止してほしい」が71％、「国保や社会保険料を下げてほしい」が67％、「介護保険料や利用料を値下げしてほしい」が81％となっています。子育ての要求項目では、子どもの医療費無料化について、「中学校卒まで拡充」が41％、「小学校卒まで拡充」が38％を占めました。

　自由記入欄でも子育て世代や高齢者から切実な要求が出されています。子育て世代からは、「９月に子どもの保育料が上がった。仕方なく上の子の学童を退会させた」（40代女性）、「待機児童が多すぎる。一時保育を利用するのも大変。実家が府外で、誰にも預かってもらえず苦労している」（30代女性）、「以前、他府県に住んでいたが保育所や保育環境、医療費、子育て支援などどれをとっても劣っている。住みよい街に変えてほしい」（30代女性）と切実な声が寄せられています。

　高齢者からは、「年金がだんだん少なくなって暮らしにくい。消費税は食料品などにかからないようにしてほしい」（70代女性）、「消費税が増税され、ますます暮らしが苦しくなる。年金暮らしの私たちはさらに苦しい」（70代男性）、「母が認知症で一人暮らしのため、特別養護老人ホームに入りたかったけれど空きがなく、私立の老人ホームに入った。月々20万円以上かかり費用も大変。特養をもっとつくってほしい」（50代女性）と悲鳴が上がっています。

　同会はさらにアンケートを集め、府政転換へ向け、知事選の政策に反映させていくとしています。

（写真＝寄せられたアンケート）

（「週刊京都民報」１月21日付より）

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